ビジネスぴったり火災保険(事業活動総合保険)補償内容


2011年2月13日 12:00
火災保険(中小企業・個人事業主向け)新ビジネスピカイチ/三井住友海上

 


幅広い補償

 

火災だけでなく風災、水災、盗難、破損なども幅広く補償します


事故の種類 新ビジネス
ピカイチ
【ご参考】
従来の火災保険
店舗総合
保険
普通火災
保険(一般)
火災 破裂・爆発 落雷 風・ひょう・雪災
飛来・落下・衝突 水ぬれ 破壊 持ち出し家財損害 ×
盗難 水災  ×
  破損・汚損(自己負担額1万円 × ×

補償されます △新ビジネスピカイチより限定された補償 ×補償されません
※1敷地内の損害の額が20万円以上の場合に限り補償します。
※吹込みまたは雨漏りなどによる損害は補償の対象外です。


1. 

業務用設備・什器・備品、家財に生じた損害は、再調達価額(同等の業務用設備・什器・備品、家財の再取得費相当額)を基準に保険金をお支払いします。


従来の火災保険(価額協定保険特約がセットされていない店舗総合保険など)とは異なり、使用による消耗分を差し引かずに保険金をお支払いします。
実際の修理費(修理不可能時は、再取得費相当額)を基準に保険金をお支払いします。
※ 事故の種類、内容によっては限度額、免責金額があります。
※ 明記物件(貴金属・宝石・美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるもののうち、保険申込書に明記したもの)については、時価額を基準に保険金をお支払いします。


2. 

商品・製品等の盗難損害も補償します。業務用通貨・預貯金証書の盗難損害補償も充実しています。


事故の種類 新ビジネス
ピカイチ
【ご参考】
従来の火災保険
店舗総合
保険
普通火災
保険(一般)
商品・製品等の盗難損害 × ×
業務用現金の盗難損害 100万円
限度
30万円
限度
×
業務用預貯金証書の盗難損害 最高
1,000万円
最高300
万円
×

3. 

水災による損害は保険金額までカバーします


補償の対象 新ビジネス
ピカイチ
【ご参考】
従来の火災保険
店舗総合
保険
普通火災
保険(一般)
建物・家財 損害額の100% 最大で
損害額の
70%
補償され
ません
設備・什器等、商品・製品等 損害額の100% 最大で
100万円限度

事故の際のさまざまな費用支出をカバーします

臨時費用保険金

事故の際の臨時出費にあてていただくもので、損害保険金の30 %を損害保険金にプラスしてお支払いします。
(1事故につき1敷地内ごとに500万円限度)

残存物取片づけ費用保険金

事故のあとの残存物を取片づけるために実際にかかった費用をお支払いします。
(損害保険金×10%限度)

失火見舞費用保険金

火災、破裂・爆発で他人の所有物に損害を与えた場合、見舞金等の費用をお支払いします。
(被災世帯数または法人数×20万円、1事故につき保険金額×20%限度) ※ 第三者の所有物で被保険者以外の方が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発により被保険者の保険の対象が損傷を受け(もらい火)、この保険の対象を経由して第三者の所有物に損害を与えた場合はお支払いの対象となりません。

地震火災費用保険金

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって建物(または動産を収容する建物)が半焼以上となった場合などにお支払いします。
(1事故につき1敷地内ごとに保険金額×5%、300万円限度)

修理付帯費用保険金

保険の対象の復旧にあたり引受保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用(仮店舗の賃借費用等)をお支払いします。
(1事故につき1敷地内ごとに保険金額×30%、または1,000万円のいずれか低い額が限度)

従業員等物品見舞費用保険金

建物内にある従業員、来訪者の携行品に損害があり、見舞金を支払った場合にお支払いします。ただし、社会通念上妥当な金額とします。
(被災者1人あたり5万円限度かつ1事故につき1敷地内ごとに100万円が限度)

原状復旧費用保険金

被害にあった物の修理のため、これ以外の物の取り壊しなどを必要とする場合、その取り壊した物の復旧費用をお支払いします。
(1事故につき1敷地内ごとに保険金額から損害保険金の額を差し引いた残額または300万円のいずれか低い額が限度)

看板修復費用保険金

対象施設の建物から5m以内にある被保険者所有の看板が損害を受け、被保険者が現実に看板を修復した場合にその修復費用をお支払いします。
修復費用(損害保険金をお支払いする場合はその修復費用から損害保険金を差し引いた額)から1事故につき3万円を差し引いた額をお支払いします。(1事故につき1敷地内ごとに10万円が限度)

損害防止費用

損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な所定の費用(消火薬剤の再取得費用等)をお支払いします。
 


主なオプション特約
   

休業損害補償特約

建物や設備什器などの財物に生じた損害だけでなく、休業による粗利益の減少も補償します。

賠償責任補償特約

店舗・事業主の抱える賠償リスクを補償します。

家賃補償特約(拡張危険補償用)

【賃貸建物オーナーのお客さま向け】
家賃収入の減少が生じた場合に喪失家賃を補償します。

借家人賠償責任総合補償特約

【テナント店舗のお客さま向け】
建物オーナーへの賠償責任・修理費用を補償します。

建物価額協定保険特約

建物の損害額を「再調達価額」を基準に補償します。使用による消耗分を差し引かずに補償しますので、保険金だけで建物をもとどおりにすることができます。

新価保険特約(建物用/屋外物件用)

建物または屋外空調設備等の損害額を「再調達価額」を基準に補償します。使用による消耗分を差し引かずに補償しますので、保険金だけで建物または屋外空調設備等をもとどおりにすることができます。

敷地内屋外物件追加補償特約

【郊外型店舗、学校、作業場など、屋外設備をお持ちのお客さま向け】
室外機等の「屋外空調設備等」だけでなく、「敷地内に所在するすべての屋外設備装置およびそれらに収容される什器・備品等」を保険の対象とすることができます。

建物付属機械設備包括特約

【ビル・建物オーナーのお客さま向け】
保険の対象である建物の機能を維持するための建物付帯の機械設備が、偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故によって被った損害を補償します。

事業者用類焼損害等補償特約

【近隣に店舗や住宅があり類焼が心配なお客さま向け】
火災事故により近隣の建物、家財、設備・什器等に損害が生じた場合や、被災した第三者またはその遺族に見舞金・弔慰金を支払った場合に補償します。

事業者別一括付保特約

【多店舗展開またはフランチャイズチェーン展開をされているお客さま向け】
営業に使用する全施設をもれなく契約していただくことにより、保険期間中の追加施設について、追加日から翌月末日までの期間に限り、予め定めた額まで自動的に補償します。


このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
 詳しくはパンフレットをご覧ください。